平成29年3月の活動報告


2017.3.28 議会改革推進会議

 久々の会議でした。まず、平成29年度予算でタブレット端末を導入するにあたり、その通信費負担をどうするかについて協議しました。通信費負担は、使い方について様々なケースを想定したり、先進事例なども参考にした結果、通信費の定額部分の半分を公費負担、それ以外を政務活動費から支出するのが妥当ではないかという事になりました。もちろん私的な利用はしない前提であり、タブレット端末の運用基準なども整備していく必要があります。

 また、政務活動費の議会ホームページでの公開については、領収書まで公開するという事にしました。ただし、条例改正などが必要な為、タブレット通信費なども含めて、代表者会議で協議していく事にしました。

 また、平成29年度の活動として、今年度に調べた議員活動量調査をもとに、議員定数・報酬について検討していき、場合によっては特別委員会を設置して市民との意見交換なども必要ではないか、という事にしました。

 更に、政策評価についても取り組みを具体化していく事としました。


2017.3.24 第219回3月通常会議[最終日]・他

 3月通常会議は、各条例改正、平成29年度予算、補正予算などすべて可決され閉会しました。また4月からの通年議会も閉会しました。

 議会全員協議会では、下水道の経営戦略の策定や、国の法律改正により3/31の市税条例の改正の専決処分について協議しました。この年度末である3/31の税制改正については、「通年会期制」として場合は、365日間の会期となる為、先決処分ではなく臨時会議を開会しなければなりません。しかし、北上市議会のように「通年議会」の場合、例えば平成28年度は4/12~3/24までですので、年度末の3/31は「閉会中」となりますので専決処分ができる訳です。

 また、議長招集の全員協議会では、議会モニター制度の規定と、平成29年度の市民と議会をつなぐ会について協議しました。

 それらが終わってから、市政調査会幹事会が開催され、2月に実施した、議会運営委員会、広聴広報委員会、議会改革推進会議のそれぞれの視察報告会を4/11に実施する事にしました。


2017.3.17 予算特別委員会全体会

 各分科会委員長への質疑は、通告に従って行いました。タブレット導入は7月からの経費を見込んでいるが実際の導入は9月頃の見通しであり、導入後は講習会など実施する。消防車は、AT車の設定が無いものもあり、積載車、ポンプ車ともマニュアル車を購入する。しかし、消防団員が所持する免許を調査し、場合によってはATからマニュアルへの変更や準中型や中型免許への移行費用の補助制度なども検討する。牡丹橋は、今より18Cm道路面が高くなるが、石橋のように厚い素材ではなくなるので水面から80Cmのクリアランスが取れる。ただし仮設歩道は設置するが、平成30年から31年にかけて1年程度は車両が通行止めとなる。公共交通の地域別のアクションプランはNPOに委託し、地域や交通事業者も巻き込んで協議して策定していく。とそれぞれ答弁を頂きました。

 また、全体への付帯意見は『10款6項3目の中の「中央学校給食センター建設事業(総務課)」の執行にあたって、特に最初の段階である「実施方針」を作成する際には、財源圧縮効果やVFMなどの計算根拠も含めた情報を公開し、市民や議会に対して説明や協議の場を設け、コンセンサスを得ながら進めること。』という意見を付して頂きたいと発言し、承認されました。


2017.3.16 広聴広報特別委員会広聴部会

 議会モニター制度の規程作成と、平成29年度の「市民と議会をつなぐ会」の実施内容について協議しました。

 議会モニター制度については、応募者がまだ2名しか居ない事から、委員各位から直接知り合いなどに頼んでみることとしました。また、募集要項は定めていたものの、きちんとした規程を定めていなかったので、その内容を法制的な面からも含めて協議し最終版としました。

 また、平成29年度の「市民と議会をつなぐ会」は、7月中旬に市内16地区の交流センターで行う事とし、そのテーマは各常任委員会から1つづのテーマを出してもらい、その中から地域で選んでもらう事としました。


2017.3.15 予算特別委員会全体会での質問通告

 17日には各分科会委員長の報告による全体会があり、第一分科会と第三分科会へ質問の通告を行いました。

 第一分科会へは、次の2事業についてです。

  1.2款1項1目 一般管理費「会議等タブレット整備事業(都市プロモーション課)」

   ①導入までに解決しなければならない課題はあるのか。

   ②導入後の使用方法等についての規定や、タブレットで見やすい資料作成についてのガイドなどは作成するのか。

  2.9款1項2目 消防施設費「消防車両整備事業」

   ①オートマ限定免許取得者に対応できる仕様か。(AT車かどうか)

   ②平成29年3月12日から改正施行された道路交通法では、「準中型免許」が新設されたが対応は。

    (今後、新規に「普通」免許取得者は、積載2t車までしか運転できなくなる)

 第三分科会へは、次の2事業についてです。

  1.8款2項4目 橋りょう費「牡丹橋整備事業」について

   ①牡丹橋の架け替えは水面との落差確保が課題とされていたが、解決策は見いだせたのか。

   ②平成29年度以降の整備スケジュールは。

  2.8款4項6目 交通政策費「地域公共交通再編実施計画策定事業」について

    アクションプランの策定を委託するようだが、委託内容と、アクションプランは地域毎の事情により

   それぞれ策定する必要があると思うが、地域との意見交換などは実施するのか。


2017.3.14 予算特別委員会第二分科会[3日目]

 予算審議の3日目は、保健福祉部所管の予算についてでした。

保健福祉部関係は、介護費用をはじめ、増加傾向にある中、国民健康保険については、県域化を前に保険料を値下げする事になりましたが、平成28年度当初予算よりは保険料収入が多く見込めとの事でした。これは、個人所得が増えてきた為と思われるそうです。また、介護職員不足への対策として、市内の専門学校への入学者へ補助金を出す制度が新規事業として盛り込まれていました。


2017.3.13 予算特別委員会第二分科会[2日目]

 予算審議の2日目は、教育委員会と生活環境部家の所管の予算についてでした。

教育委員会では、中央学校給食センターの建て替えに伴う予算が計上されており、PFI方式によって進める内容となっていましたが、PFI方式に決定するにあたって算出した費用などの根拠が少し不透明な部分がありました。そこで予算は予算として進め、並行して教育民生常任委員会で所管事務調査を行っていく事としました。


2017.3.10 教育民生常任委員会・予算特別委員会第二分科会

 教育民生常任委員会の今日の審議は、条例について3件で、全会一致ですべて可決されました。

 続いて、予算の中で教育民生字容認委員会の所管について審議が始まりました。初日は、教育委員会の子育て支援課・総務課・学校教育課に掛かる部分の審議を行いました。

 子育て支援では、平成29年度の目玉となる「子育て応援1億円プロジェクト」の2つのプロジェクトについてたくさんの質疑が出されました。一つは「子育て世代住宅取得支援事業費補助金」で、中学生以下の子どもが居る世帯が、自宅を新築したり中古住宅を取得する場合には30万円の補助、親と同居またはUターン・Iターンの場合には10万円が加算されるというものです。狙いは定住化促進との事で、150件ほどの見込みだそうです。もう一つは、「保育料の軽減」で、国でも類似の施策が始まりますが、市独自で、国の360万円未満という所得制限を640万円に引き上げました。更に、第一子の年齢に関わらず、第二子の保育料が半額、第三子以降は無料とするものです。そして、一人親世帯の場合は、第一子から半額で、第二子以降は無料とするものです。

 議員からは、住宅取得支援の額が低いのではないか、もっと思い切った金額を提示しないとインパクトが無い、との意見も出されましたが、1件当たりの額ではなく、件数が想定より多い場合は補正予算で増額したいとの答弁でした。


2017.3.9 教育民生常任委員会

 教育民生常任委員会では、最初に、総務常任委員会に付託になった「北上市税条例の一部を改正する条例」の中の国民健康保険の税率改正の部分について連合審査を行いました。最初に当局から説明を受け、それに対しての質疑を行い、連合審査としてはここまでとなります。翌日に、付託先である総務常任委員会が他の部分について説明を受け、質疑・討論・採決を行うものだそうです。国民健康保険は、平成30年から県域化されますが、その前に基金をすこと取り崩して国保税を引き下げる内容です。

 次に陳情1件の審査を行いましたが、陳情者が都合で説明に来られない事と、陳情先がそもそも北上市宛の内容ではない点から、継続審議となりました。


2017.3.9 第219回3月通常会議[一般質問:2日目]

 一般質問の2日目は、3人が登壇しました。学校給食センターのPFIによる建て替えについて、前日に続いて取り上げられました。前日にも指摘されてましたが、PFIという話は、今議会の直前に議会全員協議会で初めて示され、私自身も詳しい内容を分かっていませんでした。今回の質問を掲記に少し勉強し、来年度予算に関連事業が計上されていますし、修正案を出そうという声もあるようですので、予算審議できっちり見極めたいと思います。

 また、共産党の鈴木健次郎議員が、今回の一般質問で、連続100回目という事で、議長から表彰状と花束を贈呈されました。一般質問は、年4回しか機会がなく、連続100回達成するには25年間継続しなければなませんので、もの凄い事だと思います。全国的にも珍しいのではないでしょうか。政務活動費の流用など、市議会議員の不祥事が相次いでいる中、とても励みになるニュースでもありますので、全国に発信していきたいと思います。


2017.3.8 第219回3月通常会議[一般質問]

 今日からは一般質問です。同じ会派から3名が登壇しました。

また、中央学校給食センターについては2名の議員が質問し、学校給食の在り方について考えさせられました。


2017.3.7 第219回3月通常会議[代表質問]

 初日の市長と教育長の施政方針、教育施策についての演述に対し、3会派の代表質問が行われました。私の所属する会派「北新ネット」は、代表の小原敏道議員が質問しました。大きく8項目についての質問を行い、私はその中の「北上コンピュータ・アカデミーの学校法人化」について、人材確保の面から関連質問をしました。北コンは、現在「職業訓練校」となっており学歴欄には記入できません。北上市は、県に対して、国からの補助の維持継続と、北コンを県の施設として位置づけて欲しいと要望してきましたが、平成29年度は財政面でも具体的な数字を調べて、はっきり「県立短大としての位置づけ」を要望してはどうかと質問しました。例えば、類似施設として、岩手県立大学宮古短期大学部があり、情報系の学科と定員も同じく2学年合わせて200人です。この宮古短大だけの経費を類推すると、県立大全体の平成27年度収入が約66億円であり、その内、県からの運営費交付金は約38億円です。これを学生数の比率で割ると、宮古短大だけで、約5億5千万円、県から約3億2千万となります。単純に、北コンを県立化した場合、県としてはこの約3億円2千万が増えるように見えますが、実は、公立大学の場合、この経費は「普通交付税」の「基準財政需要額」に算入されるので、ある程度は国から交付されるわけです。



2017.3.3 教育民生常任委員会ふくしあ分科会

 教育民生常任委員会ふくしあ分科会では、生活環境部市民課の「市民相談」についての実態をヒアリングしました。

この窓口は、消費生活相談センターも兼ねたり、無料法律相談や行政相談なども実施しているなど、かなり幅広い相談活動を所管しています。相談のポータル的な役割もあり、どこに繋いでよいか迷うケースもあるとの事でした。最近は件数も増えて、内容も複合的なものも多くなり、「北上市相談員連絡協議会」の活動を充実させる必要もあるとの事でした。


2017.3.2 第219回3月通常会議[初日]

 3月議会の初日です。市長と教育長の演述があり、その後、条例8件が提案され常任委員会へ付託され、来年度の当初予算11件は予算特別委員会へ付託されました。更に補正予算9件は提案、請願2件と陳情1件も各常任委員会へ付託されました。


2017.3.1 教育民生常任委員会ふくしあ分科会

 教育民生常任委員会ふくしあ分科会では、各相談窓口の実態をヒアリングしており、今回は子育て支援課の「家庭児童相談」と「婦人相談」窓口の説明を受けました。

 過程児童相談では、児童虐待の相談が最も多く、保護者からではなく保育園や学校の先生などからの相談や通報が多いとの事でした。

 また、婦人相談では、離婚についての手続きなどの相談が多く、年代も20代から70代まで幅広く相談があるとの事でした。